『法人税』　『所得税』

事業を開始するに当たっては、『個人事業主』として事業を開始して、その後『法人成り』するケースが一般的です。

しかし、様々な事情を考慮すると事業のスタート時から法人を設立したほうが賢明なケースもあります。

どのような方法を選択するかによって、払うべき税額は変わります。

個人事業主は、事業所得と他の所得と合算して課税所得を計算し所得税を納めます。

法人は、会社の利益金額をもとに法人税の課税所得を計算して、法人税を納めます。

シミュレーションを実施して有利な選択をしようとすれば、事業開始前に戦略を立てる必要があります。

まずは、専門家に意見をお尋ねください。

『消費税』　

消費税の計算には、一定の要件のもとに簡易課税と原則課税の選択適用が可能です。

また、本来は免税事業者になれるにも係らず、事前に『届け出』を提出する事であえて課税事業者となり消費税の還付を受けることが可能になるケースもあります。

これらの選択をする場合は、どちらが有利になるのかを十分に検討する必要がありますが、これも専門家のアドバイスなしで判断する事は困難です。

『相続税』『贈与税』

平成27年より相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税を納めなければならない人が増加しました。

法定相続人が3人（配偶者と子供2人）の場合、相続税の基礎控除は４８００万円です。

従って、４８００万円以上の相続財産がある場合は原則として相続税額が生じます。

相続財産を減額させるためには生前贈与等の方法が考えられますが、生前贈与する金額によってはかえって納税額が高額となってしまうケースもある為注意が必要です。

また、利害関係者（相続人予定者）の意見が一致しないケースも多いため、早めにご相談ください。